コラム

 公開日: 2017-03-17 

山陰地方における知財活動について(その2)-知財と付加価値-

 今回は、知的財産と付加価値との関係について記載してみたいと思います。

 「付加価値」は、経済学では、売上高からその売上をあげるために必要となった外部から調達した商品やサービスの金額を差し引いて求められるものと定義されています。つまり、安く作って(提供して)高く売れる商品又はサービスは付加価値が高いことになるわけです。
 当然ながら「付加価値」の高さは消費者が決めるものです。商品又はサービスの値段が消費者にとって高いと思わせるものであれば売れず、逆に値段が高くても消費者にとって価値が認められれば売れるわけです。
 よって、産業競争力を向上させ得る付加価値は、顧客価値とも言えます。

 この顧客価値には、「機能的価値」と「意味的価値(情緒的価値)」との二つがあると言われています。
 「機能的価値」とは、機能やスペックに基づいた価値です。
 「意味的価値」とは、主観的に決められる価値、顧客の感性に訴える価値です。
 顧客価値のうち「機能的価値」については、新たな製品、仕様、品質などにより付加され、知的財産により創造されることはイメージし易いと思います。新たな発想により既存の製品やサービスに新たな機能や性能を付加することで「機能的価値」が創造されるわけです。
 「機能的価値」の創造に繋がる知的財産には、「発明」、「考案」、「植物の新品種」などが挙げられます(「意匠」や「著作物」も挙げてもよいのかもしれません)。

 ところが、数字で表現できる機能的価値は、過当競争を引き起こし易く、その機能的価値がその製品・サービス独自のものでなくなってきたとき、その製品・サービスはコモディティ化し、価格・コスト競争に巻き込まれてしまいます。
 そこで、独自の機能的価値を自社で独占し、少しでも他社の製品・サービスと差別化する必要が出てきます。このためのツールの一つが機能的価値の元となる知的財産を保護する知的財産権(特許権、実用新案権など)です。「発明」は特許権で、「考案」は実用新案権で、「植物の新品種」は育成者権(種苗法)で保護可能です。もちろん、知的財産権に頼ることなく、元となる知的財産を秘匿により守ることも可能です。
 企業は、価格・コスト競争から逃れるべく、独自の機能的価値を守るための戦略を策定していきます。

 一方で、近年、高性能・多機能の商品が必ずしも売れるわけではなくなっています。つまり、高性能・多機能の商品の顧客価値が必ずしも高いわけではなく、「意味的価値」の重要性が高まっていると様々な経営本で書かれています。

 次回以降で、この「意味的価値」と知的財産との関係について記載してみたいと思います(上手く書けるかな~?!)。

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